1. EUROCERT（ギリシャ）：ATEX NB（1128）
|
EUROCERT：ATEX NB（1128）
KSC Japanはグローバル総合認証機関（タイプA）EUROCERT（本社 ギリシャ）日本総代理店です。 EUROCERTへのご用命はKSC JAPANが受けたまります。 Eurocert はEU に認定された ATEX 通知機関(NB 1128)です。 EUROCERTはISO/IEC 17020 に準拠した第三者（タイプA）検査機関 
|
世界各国の防爆
IECEx加盟国（36か国）
IECExに加盟する国々はIEC（国際電気標準会議）が制定した防爆体系であるIECExを、自国に導入する必要があります。日本、EU、英国、米国、中国など36か国がIECExに加盟しています。IECEx認証を取得しても全IECEx加盟国で通用するわけではありませんがIECEx加盟各国の防爆申請時に防爆認証審査が減免される場合（減免は国毎に異なる、また追加試験が必要な場合がある）があります。IECEx防爆認証を取得するには、IECEx加盟国にあるExCBと呼ばれる認証機関に申請します。防爆取得後は、1年又は1.5年（ISO9001認証取得製造業者）に1回の工場監査（QAN）を受ける必要があります。
IECExに加盟する国々はIEC（国際電気標準会議）が制定した防爆体系であるIECExを、自国に導入する必要があります。日本、EU、英国、米国、中国など36か国がIECExに加盟しています。IECEx認証を取得しても全IECEx加盟国で通用するわけではありませんがIECEx加盟各国の防爆申請時に防爆認証審査が減免される場合（減免は国毎に異なる、また追加試験が必要な場合がある）があります。IECEx防爆認証を取得するには、IECEx加盟国にあるExCBと呼ばれる認証機関に申請します。防爆取得後は、1年又は1.5年（ISO9001認証取得製造業者）に1回の工場監査（QAN）を受ける必要があります。
EU（欧州連合）
防爆電気機器をEU加盟国で販売及び使用するには、CEマーキングの一部であるIECExに準拠したATEX指令（防爆認証制度）を取得する必要があります。ATEX防爆認証を取得するには、EU各国にあるNotified Body（NB）と呼ばれる認証機関に申請します。EUのどの国で防爆認証を取得しても、EUの全参加国で通用します。防爆取得後は、３年毎に工場監査（QAN）及び1.5年目に中間工場監査を受ける必要があります。
防爆電気機器をEU加盟国で販売及び使用するには、CEマーキングの一部であるIECExに準拠したATEX指令（防爆認証制度）を取得する必要があります。ATEX防爆認証を取得するには、EU各国にあるNotified Body（NB）と呼ばれる認証機関に申請します。EUのどの国で防爆認証を取得しても、EUの全参加国で通用します。防爆取得後は、３年毎に工場監査（QAN）及び1.5年目に中間工場監査を受ける必要があります。
イギリス（UK）
UKで防爆電気機器を販売又は使用すにはUKCA認証を取得する必要があります。UKCA認証はATEX指令と同等になります。法律改正で延長されATEXも引き続き有効になっています。
UKで防爆電気機器を販売又は使用すにはUKCA認証を取得する必要があります。UKCA認証はATEX指令と同等になります。法律改正で延長されATEXも引き続き有効になっています。
アメリカ（US）
USの防爆規格はNEC（National Electrical Code）定められています。以前からのDivisionシステム（日本の構造規格相当）とIECExに基づくZoneシステム（日本の国際整合規格相当）があります。防爆認証を取得するにはFM、UL、カナダCSAなどのNRTL（国家認定試験所）に申請します。防爆取得後は、年4回の工場監査を受ける必要があります。
USの防爆規格はNEC（National Electrical Code）定められています。以前からのDivisionシステム（日本の構造規格相当）とIECExに基づくZoneシステム（日本の国際整合規格相当）があります。防爆認証を取得するにはFM、UL、カナダCSAなどのNRTL（国家認定試験所）に申請します。防爆取得後は、年4回の工場監査を受ける必要があります。
カナダ
カナダ規格協会（CSA）の規格に安全や防爆に関する規格があります。米国と同様にDivisionシステムとZoneシステムがあり、内容も類似しています。米国とカナダ間には相互認証制度（MRA）があります。
カナダ規格協会（CSA）の規格に安全や防爆に関する規格があります。米国と同様にDivisionシステムとZoneシステムがあり、内容も類似しています。米国とカナダ間には相互認証制度（MRA）があります。
ブラジル
各国防爆電気機器認証機関（OCP）でIECEx認証取得済の防爆電気機器製品のINMETRO申請は以下のa)からc)の要件が満足する場合、
・ExTL（ISO17025試験機関 ) が発行したExTR（試験報告書 ) を評価して
・IECExが承認した認証機関 (ExCB) が実施した認証に基づいて
適合証明書を発行可能です。
a) ExTR（試験報告書 ) は、試験方法およびサンプリング方法がこの RAC で定義されているものと同等である
b) 採用された手順がこの RAC で定義されたものと同等であることが品質監査報告書 (QAR) で検証されている
c) 試験報告書 (ExTR) は、IECEx システムで運営されている承認された試験機関 (ExTL) によって発行されている
製品の適合識別シールについて
各国防爆電気機器認証機関（OCP）でIECEx認証取得済の防爆電気機器製品のINMETRO申請は以下のa)からc)の要件が満足する場合、
・ExTL（ISO17025試験機関 ) が発行したExTR（試験報告書 ) を評価して
・IECExが承認した認証機関 (ExCB) が実施した認証に基づいて
適合証明書を発行可能です。
a) ExTR（試験報告書 ) は、試験方法およびサンプリング方法がこの RAC で定義されているものと同等である
b) 採用された手順がこの RAC で定義されたものと同等であることが品質監査報告書 (QAR) で検証されている
c) 試験報告書 (ExTR) は、IECEx システムで運営されている承認された試験機関 (ExTL) によって発行されている
製品の適合識別シールについて
- 適合識別シールは、爆発性雰囲気用電気機器に、読みやすく、耐久性があり、消えない方法で貼り付けなければなりません。
- 採用された認証モデルに関係なく、すべての製品には適合識別シールを貼る必要があります。
- あるいは、適合識別シールを表示する十分なスペースが製品にない場合はコンパクト バージョンの適合識別シールを貼る事が許可されています。
韓国
韓国で防爆気機器を販売又は使用するには、韓国労働安全庁（KOSHA）が実施するIECExに準拠したKCs防爆認証を取得して、KCsマークを表示しなければなりません。防爆認証取得後の監査周期は毎年／2年毎／3年毎になります。
韓国で防爆気機器を販売又は使用するには、韓国労働安全庁（KOSHA）が実施するIECExに準拠したKCs防爆認証を取得して、KCsマークを表示しなければなりません。防爆認証取得後の監査周期は毎年／2年毎／3年毎になります。
台湾
工業技術研究院（ITRI）による防爆機器の認証制度があります。台湾国内で防爆電気機器を設置および使用する場合はITRI 認証を取得する必要があります。
Type Verification Certificate (ITRI) を取得した製造業者は、Type Verification Approval Label を製品に貼付する必要があります。 Type Verification Approval Label は、TS マークとも呼ばれます。 このマーキングは、製品が対応する規格 (CNS/IEC) に適合していることを示します。 製品の登録後は承認された登録番号だけでなく、安全ラベルにもマークを付ける必要があります。
IECExやATEXを取得している防爆電気機器、ITRIでの認証作業が減免されます。ITRI認証の有効期間は最長3年（IECEx取得機器）或いは1年（ATEX取得機器）です。
ITRI 承認又は TS マーク製品認定を取得する必要がない製品の場合は、OSHA プラットフォームを通じて製品を登録して、製造業者は安全ラベルだけを使用します。
工業技術研究院（ITRI）による防爆機器の認証制度があります。台湾国内で防爆電気機器を設置および使用する場合はITRI 認証を取得する必要があります。
Type Verification Certificate (ITRI) を取得した製造業者は、Type Verification Approval Label を製品に貼付する必要があります。 Type Verification Approval Label は、TS マークとも呼ばれます。 このマーキングは、製品が対応する規格 (CNS/IEC) に適合していることを示します。 製品の登録後は承認された登録番号だけでなく、安全ラベルにもマークを付ける必要があります。
IECExやATEXを取得している防爆電気機器、ITRIでの認証作業が減免されます。ITRI認証の有効期間は最長3年（IECEx取得機器）或いは1年（ATEX取得機器）です。
ITRI 承認又は TS マーク製品認定を取得する必要がない製品の場合は、OSHA プラットフォームを通じて製品を登録して、製造業者は安全ラベルだけを使用します。
以下は該当箇所の和訳（ご参考用）です。
発行する証明書は、製品の安全性が本法第 7 条に規定する安全基準に適合していることの証明として使用できます。本法第 7 条第 3 項は、製造業者又は輸入業者は、安全基準に適合した機械設備及び装置（防爆型電気設備を含む）を労働省労働安全衛生局に「機械設備及び装置に関する報告書」として報告しなければならないと規定している。安全情報ネットワーク（https:// tsmark.osha.gov.tw）（以下、安全情報ネットワーク）にログインし、製品に安全ラベルを貼付してください。報告及び登録に関する規定は、「機械装置の安全情報の報告及び登録に関する措置」（以下、報告及び登録方法という）に記載されています。第 4 条では、防爆ランプ、防爆モータ、防爆スイッチボックスについては、製品が安全基準を満たしていることを証明するものとして、労働省が認めた国内型式検定機関が発行した証明書のみを使用できると規定しています。これは、防爆ランプ、防爆モータ、防爆スイッチボックスについては、国産、海外輸入を問わず、外国の第三者機関の認証を受けたものについては、認証を取得しなければならないことを意味します。国内型式確認証明書を取得して登録申請を行ってください。防爆ランプ、防爆モータ、防爆開閉器以外の防爆電気機器については、国内型式証明書に加えて、有効な IEC 規格に準拠した検定証明書（例えば、 IECEx CoC、またはその他の国/地域規格 IEC 標準実装検証証明書文書 4) からいずれかの方法を選択して申請してログインします。
注：
3. 防爆電気機器の適用範囲は、関連する労働安全衛生規則および中央所管官庁の発表に従うものとします。
4 現在、国際防爆認証システム (IECEx) によって発行された証明書 (IECEx CoC) のみが IEC 規格への準拠の証明とみなされ、安全規格の要件を満たすことができます。他の国や地域の検証証明書は、さまざまな規格の技術的な違いや調和、準拠検証方法、生産品質システムや生産品質のさまざまな要件を考慮すると、IEC 規格に完全に準拠していることを証明することが難しいため、考慮することはできません。安全規格に準拠し、EU ATEX 証明書、日本の型式検査証明書などの登録用の製品安全適合証明書として機能します。
発行する証明書は、製品の安全性が本法第 7 条に規定する安全基準に適合していることの証明として使用できます。本法第 7 条第 3 項は、製造業者又は輸入業者は、安全基準に適合した機械設備及び装置（防爆型電気設備を含む）を労働省労働安全衛生局に「機械設備及び装置に関する報告書」として報告しなければならないと規定している。安全情報ネットワーク（https:// tsmark.osha.gov.tw）（以下、安全情報ネットワーク）にログインし、製品に安全ラベルを貼付してください。報告及び登録に関する規定は、「機械装置の安全情報の報告及び登録に関する措置」（以下、報告及び登録方法という）に記載されています。第 4 条では、防爆ランプ、防爆モータ、防爆スイッチボックスについては、製品が安全基準を満たしていることを証明するものとして、労働省が認めた国内型式検定機関が発行した証明書のみを使用できると規定しています。これは、防爆ランプ、防爆モータ、防爆スイッチボックスについては、国産、海外輸入を問わず、外国の第三者機関の認証を受けたものについては、認証を取得しなければならないことを意味します。国内型式確認証明書を取得して登録申請を行ってください。防爆ランプ、防爆モータ、防爆開閉器以外の防爆電気機器については、国内型式証明書に加えて、有効な IEC 規格に準拠した検定証明書（例えば、 IECEx CoC、またはその他の国/地域規格 IEC 標準実装検証証明書文書 4) からいずれかの方法を選択して申請してログインします。
注：
3. 防爆電気機器の適用範囲は、関連する労働安全衛生規則および中央所管官庁の発表に従うものとします。
4 現在、国際防爆認証システム (IECEx) によって発行された証明書 (IECEx CoC) のみが IEC 規格への準拠の証明とみなされ、安全規格の要件を満たすことができます。他の国や地域の検証証明書は、さまざまな規格の技術的な違いや調和、準拠検証方法、生産品質システムや生産品質のさまざまな要件を考慮すると、IEC 規格に完全に準拠していることを証明することが難しいため、考慮することはできません。安全規格に準拠し、EU ATEX 証明書、日本の型式検査証明書などの登録用の製品安全適合証明書として機能します。
グローバル市場へのアクセス
防爆認証取得は製品の高い品質を示す1つの選択肢です。
貴社の防爆製品を世界市場へ拡大するお手伝いをします。
以下の個別地域での防爆認証の申請のサポートや個別のご相談はお気楽にお問い合わせください。
貴社の防爆製品を世界市場へ拡大するお手伝いをします。
- EU圏：ATEX指令
- 国際市場：IECEｘ
- IECに準拠した国毎の防爆規格：―＞IECExに基づいた設計をすることで各国の認証安全性を高めリスクを低減することで革新的な設計と製造が可能になります。
以下の個別地域での防爆認証の申請のサポートや個別のご相談はお気楽にお問い合わせください。
米国、EU、豪州、日本の各国の防爆機器に関する法令、規格及び検定業務の概要
(１) 米国：
- 米連邦規制基準(CFR)は全ての電気機器に対して認証を要求している。
- 防爆電気機器は労働安全衛生局(OSHA)が認定した国家認定試験機関(NRTL)の認証が必要である。
- 米国の技術基準は米国独自のNEC500とIEC規格準拠のANSI/ISA60079（NEC505,NEC506）の２種類がある。
- NEC500は５つの防爆構造（耐圧防爆、本質安全 防爆、内圧防爆、非点火防爆、粉じん防爆）に限られる。
- ANSI/ISA60079（NEC505及びNEC506）はIECに規定されている防爆構造に準拠している。
- 危険箇所の区分方法（クラス・デビジョン/ゾーン）及び可燃性物質の分類方法にもNEC500とIEC準拠のNEC505及びNEC506は違いがある。
- 米国は「規格開発機構」（SDO: Standards Developing Organizations）の規格をANSIが全体統一規格として認定している。その中で防爆電気機器を対象としたSDOにはISA（International Society of Automation、NFPA、FM、ULなどがある。ここでFMやULなどの一部のSDOは、NRTLとしても認定されているので規格作成と機器の認定といった両方の役割を有している。
- 注：NRTL登録されている企業・団体が、NECの要件内容（区分）に従ってSDOが作成した防爆電気機器の規格に則り、防爆電気機器を承認することが義務付けられている。
- EU加盟国はENを自国の規格としている。
- EU内の認証機関で認証を取得した防爆電気機器はEU域内のどの国でも自由に使用できる。
- EN 60079は、IEC60079と内容的にはほぼ等しいが版(バージョン)には若干の差がある場合がある。
- AS/NZS 2381という独自規格及びIECと同じAS/NZS 60079シリーズの２種類がある。
- IECEx認証機関 (ExCB)で認証（IECExCoC）した防爆電気機器は豪州で使用することができる。
- 従来の構造規格及びIEC規格に整合した「国際整合技術指針」の２種類の技術基準がある。
- 上記技術基準で検定に合格した防爆電気機器以外は日本国内で使用する事はできない。＊上記の２種類は防爆技術内容はかなりの違いがある。
以下の赤字をクリックで詳細表示
・米国：FM,UL,NRTL
National Electrical Code（NEC）及びUnderwriters Laboratories（UL）やFM Approvals（FM）が定める規格の中に安全や防爆に関する規定があります。ULやFMは（国家認定試験機関（NRTL））として認証サービスも提供しています。
・カナダ：CSA
カナダ規格協会(CSA)が定める規格の中に安全や防爆に関する規格があります。またCSAは認証サービスも提供しています。
・ アメリカ‐カナダ相互認証
アメリカとカナダにおいては、MRA (Mutual Recognition Agreement)を締結し、相互認証制度を維持しています。CSAにてアメリカ向けに製品安全認証を受けた場合、UL規格に適合していることを意味するCSA-USマークを製品上に表示できることになり、アメリカ国内ではUL認証と同等に扱われることになります。逆に、ULにてカナダ向けに製品安全認証を受けた場合、CSA規格に適合していることを意味するC-ULマークを製品上に表示できることになり、カナダ国内ではCSA認証と同等に扱われます。この両方を兼ね備えた場合、認証マークの左右に「C」「US」を表記した認証マークとなります。
・UK：UKCA
英国は、2020年1月31日に正式に EU を離脱しました。また、 CEマーキング などの EU法 が英国に適用される期限は、2020年12月31日をもって終了しています。これにより、これまで CEマーキング を貼付していた製品で、英国（イングランド、ウェールズ、スコットランド）に上市するものについては、 UKCAマーク へ対応しなければならなくなりました。
・韓国：KCsマーク
2009年1月1日より、韓国国家認証マーク制度（KCsマーク）が導入されました。
・中国：CCC-Ex認証 / （NEPSI認証）
2020年10月1日より、防爆電気製品17品目に対しCCC認証が必要になります。CCC認証取得には、製品適合性評価、および工場監査が必要になります。
・台湾：TSマーク
2014年10月22日に台湾の労働省により発表された「機械、機器および工具の安全情報の登録に関する規制」によると、爆発性雰囲気で使用される電気機器は、台湾に輸入、流通させる前に、型式検証および登録が必要です。
・インド（PESO/CCOE）
IECEx認証を使用し、PESO認証の取得が必要です。
・ブラジル：INMETRO認証
ブラジルで防爆製品販売をする場合、現地の法令、Portaria 179:2010に従って、INMETRO認証を取得する必要があります.
ー評価と試験：INMETROマーキング認証：INMETROガイドラインに従って、エリア分類に基づく爆発保護構造の評価をします。
ー品質監査：INMETROシステムでは、認定製品のコンプライアンスが持続していることを保証するための 品質保証のプロセス及び手順を制定し、登録機関により認証されていることが必要となります。
・サウジアラビア：SASO認証
SASO認可の認証機関によって発行された適合性証明書（Certificate of Conformity）が必要です。
・アラブ首長国連邦：ESMA認証
2017年8月1日から、爆発性雰囲気で使用される電気機器は、アラブ首長国連邦に輸入、流通させる前に、型式検証および登録が必要です。
・南アフリカ：SABS認証
IECEx認証を使用し、SABS認証、またはMASC認証の取得が必要です。
・ロシア：TR-CU基準
GOST-Rから2013年よりロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンの関税同盟に伴うTR-CU基準へ移行しました。
・ウクライナ：UKrSepro
UkrSEPRO は、ウクライナの品質システム認証です。 ウクライナと取引する外国企業及びウクライナ企業の両方が UkrSePRO を所有する必要があります。
UkrSEPRO 認証には、任意と必須の 2 種類があり 製品ごとに適合証明書の種類を定た条例があります。 この条例で対象となる製品は取得が義務付けられています。 適合証明書の申請には認定試験所の試験報告書が必要です。
KSC JAPANは認定試験所の日本事務所です。
UkrSEPRO 認証には有効期限が1年、2年、 5 年の他にシングル認証（1 回だけ有効）が有ります。
・米国：FM,UL,NRTL
National Electrical Code（NEC）及びUnderwriters Laboratories（UL）やFM Approvals（FM）が定める規格の中に安全や防爆に関する規定があります。ULやFMは（国家認定試験機関（NRTL））として認証サービスも提供しています。
・カナダ：CSA
カナダ規格協会(CSA)が定める規格の中に安全や防爆に関する規格があります。またCSAは認証サービスも提供しています。
・ アメリカ‐カナダ相互認証
アメリカとカナダにおいては、MRA (Mutual Recognition Agreement)を締結し、相互認証制度を維持しています。CSAにてアメリカ向けに製品安全認証を受けた場合、UL規格に適合していることを意味するCSA-USマークを製品上に表示できることになり、アメリカ国内ではUL認証と同等に扱われることになります。逆に、ULにてカナダ向けに製品安全認証を受けた場合、CSA規格に適合していることを意味するC-ULマークを製品上に表示できることになり、カナダ国内ではCSA認証と同等に扱われます。この両方を兼ね備えた場合、認証マークの左右に「C」「US」を表記した認証マークとなります。
・UK：UKCA
英国は、2020年1月31日に正式に EU を離脱しました。また、 CEマーキング などの EU法 が英国に適用される期限は、2020年12月31日をもって終了しています。これにより、これまで CEマーキング を貼付していた製品で、英国（イングランド、ウェールズ、スコットランド）に上市するものについては、 UKCAマーク へ対応しなければならなくなりました。
・韓国：KCsマーク
2009年1月1日より、韓国国家認証マーク制度（KCsマーク）が導入されました。
・中国：CCC-Ex認証 / （NEPSI認証）
2020年10月1日より、防爆電気製品17品目に対しCCC認証が必要になります。CCC認証取得には、製品適合性評価、および工場監査が必要になります。
・台湾：TSマーク
2014年10月22日に台湾の労働省により発表された「機械、機器および工具の安全情報の登録に関する規制」によると、爆発性雰囲気で使用される電気機器は、台湾に輸入、流通させる前に、型式検証および登録が必要です。
・インド（PESO/CCOE）
IECEx認証を使用し、PESO認証の取得が必要です。
・ブラジル：INMETRO認証
ブラジルで防爆製品販売をする場合、現地の法令、Portaria 179:2010に従って、INMETRO認証を取得する必要があります.
ー評価と試験：INMETROマーキング認証：INMETROガイドラインに従って、エリア分類に基づく爆発保護構造の評価をします。
ー品質監査：INMETROシステムでは、認定製品のコンプライアンスが持続していることを保証するための 品質保証のプロセス及び手順を制定し、登録機関により認証されていることが必要となります。
・サウジアラビア：SASO認証
SASO認可の認証機関によって発行された適合性証明書（Certificate of Conformity）が必要です。
・アラブ首長国連邦：ESMA認証
2017年8月1日から、爆発性雰囲気で使用される電気機器は、アラブ首長国連邦に輸入、流通させる前に、型式検証および登録が必要です。
・南アフリカ：SABS認証
IECEx認証を使用し、SABS認証、またはMASC認証の取得が必要です。
・ロシア：TR-CU基準
GOST-Rから2013年よりロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンの関税同盟に伴うTR-CU基準へ移行しました。
・ウクライナ：UKrSepro
UkrSEPRO は、ウクライナの品質システム認証です。 ウクライナと取引する外国企業及びウクライナ企業の両方が UkrSePRO を所有する必要があります。
UkrSEPRO 認証には、任意と必須の 2 種類があり 製品ごとに適合証明書の種類を定た条例があります。 この条例で対象となる製品は取得が義務付けられています。 適合証明書の申請には認定試験所の試験報告書が必要です。
KSC JAPANは認定試験所の日本事務所です。
UkrSEPRO 認証には有効期限が1年、2年、 5 年の他にシングル認証（1 回だけ有効）が有ります。
・マレーシア ：DOSH – IECEx認定
マレーシアは爆発の可能性のある危険区域（Hazardous Location）で使用される電気機器の防爆認証は IECEx 認証を認めて受け入れています。 マレーシア労働安全衛生局 (DOSH) は、危険区域で使用する電気機器を評価および承認するための基礎として IECEx 認証システムを採用しています。
マレーシアでは、2000 年労働安全衛生 (健康に有害な化学物質の使用と暴露基準) 規則 (USECHH 規則として知られています) が、危険区域での労働者の安全を管理しています。 これらの規制では、雇用主は、爆発性雰囲気で使用される電気機器が、国際電気標準会議 (IEC) によって確立されたIECEx システムによって認証された規格など、認められた国際規格に準拠していることを確認します。 IECEx 認証はマレーシアで広く受け入れられており、危険区域の安全要件への準拠を証明する信頼できる手段と考えられています。 自社の機器に対して IECEx 認証を取得したメーカーは、この認証をマレーシアの規制に準拠している証拠として使用できます。
マレーシアは爆発の可能性のある危険区域（Hazardous Location）で使用される電気機器の防爆認証は IECEx 認証を認めて受け入れています。 マレーシア労働安全衛生局 (DOSH) は、危険区域で使用する電気機器を評価および承認するための基礎として IECEx 認証システムを採用しています。
マレーシアでは、2000 年労働安全衛生 (健康に有害な化学物質の使用と暴露基準) 規則 (USECHH 規則として知られています) が、危険区域での労働者の安全を管理しています。 これらの規制では、雇用主は、爆発性雰囲気で使用される電気機器が、国際電気標準会議 (IEC) によって確立されたIECEx システムによって認証された規格など、認められた国際規格に準拠していることを確認します。 IECEx 認証はマレーシアで広く受け入れられており、危険区域の安全要件への準拠を証明する信頼できる手段と考えられています。 自社の機器に対して IECEx 認証を取得したメーカーは、この認証をマレーシアの規制に準拠している証拠として使用できます。
信頼できる認証と一貫した認証プロセス
認証機関に注文すると、認証プロセスが始まりますが、申請を開始する前にコンプライアンスについて話し合う必要があります。プロトタイプ段階では、技術的なアドバイス、トレーニング、およびコンプライアンス前のテストを支援します。その後、テストおよび認証プロジェクトを開くことができます。
STEP 1： 見積
製造企業様は、製品またはアセンブリの承認を要求する手紙、ファックス、または電子メールをKSCに送信します。
製造企業様は、場所、作業範囲、モデル番号、仕様、および該当する販売資料を提供し、プロジェクトの範囲、認証コード、周囲温度範囲、および証明書に含める必要のある製品の数を決定します。また、必要なその他の承認も決定します。
KSCは、作業範囲、コスト見積もり、スケジュール、必要なテスト、およびサンプルのニーズを記載した提案書を顧客に送信します。署名のために契約書も郵送されます（基本契約）。次に、製造企業様は書面で提案を承認し提案で特定されたすべての要求された資料と情報を提出します
STEP 2： 評価
注文後、KSCは図面または仕様と製品の比較を行います。必要なものがすべて揃ったら設計を評価して適切な基準で物理試験の準備をします。そして、テストスケジュールを作成して実施します。また、この時点でコンプライアンス違反があるかどうか、または技術文書に追加情報が必要かどうかをアドバイスすることもできます。
STEP 3： テスト
私たちは国際認定された自社のラボラトリーでテストを行います。信頼できる結果を達成するために最高水準の精度に従います。テストが失敗した場合には話し合う必須ようがあります。コンプライアンス仕様を制限または調整することが出来ます。製品設計を変更し再テストを実施します。
STEP 4： 最終評価
すべてのテストが完了すると、製品を説明する技術文書がレビューされ、認証対象の製品を定義するのに十分なレベルの詳細が記述してある事を確認します。すべてのコンプライアンスとテストの詳細を示す評価レポートを作成します。
STEP 5： レビュー
評価レポートと技術文書は、正確性と完全性についてレビューされます。
STEP 6：認証の決定
私たちは認証のために評価報告書と技術文書を作成します。適切な認証スキームに基づいて詳細が検討され認証を検討します。合格すると、証明書が発行されます。
STEP 7： 監査
製品は監査の対象となり、工場の監査または検査が必要になります。製品が技術文書に準拠していることが確認されます。製品証明書を発行する前に工場監査が必要です。工場監査が正常に完了しすべての監査結果がクリアされていれば、品質承認証明書またはレポートが発行されます。
STEP 8： プロジェクトレビュー (PDCA)
完了次第、私たちはあなたのプロジェクトを相互にレビューする機会を作りたいと思います。プロジェクト全体でうまくいった、改善された、またはうまくいかなかった項目を特定することで、前進するための行動計画が決定できます。これは、継続的な改善を促進するだけでなく、関係者全員がパフォーマンスとスキルを改善するために役立つ方法です。
製造企業様は、製品またはアセンブリの承認を要求する手紙、ファックス、または電子メールをKSCに送信します。
製造企業様は、場所、作業範囲、モデル番号、仕様、および該当する販売資料を提供し、プロジェクトの範囲、認証コード、周囲温度範囲、および証明書に含める必要のある製品の数を決定します。また、必要なその他の承認も決定します。
KSCは、作業範囲、コスト見積もり、スケジュール、必要なテスト、およびサンプルのニーズを記載した提案書を顧客に送信します。署名のために契約書も郵送されます（基本契約）。次に、製造企業様は書面で提案を承認し提案で特定されたすべての要求された資料と情報を提出します
STEP 2： 評価
注文後、KSCは図面または仕様と製品の比較を行います。必要なものがすべて揃ったら設計を評価して適切な基準で物理試験の準備をします。そして、テストスケジュールを作成して実施します。また、この時点でコンプライアンス違反があるかどうか、または技術文書に追加情報が必要かどうかをアドバイスすることもできます。
STEP 3： テスト
私たちは国際認定された自社のラボラトリーでテストを行います。信頼できる結果を達成するために最高水準の精度に従います。テストが失敗した場合には話し合う必須ようがあります。コンプライアンス仕様を制限または調整することが出来ます。製品設計を変更し再テストを実施します。
STEP 4： 最終評価
すべてのテストが完了すると、製品を説明する技術文書がレビューされ、認証対象の製品を定義するのに十分なレベルの詳細が記述してある事を確認します。すべてのコンプライアンスとテストの詳細を示す評価レポートを作成します。
STEP 5： レビュー
評価レポートと技術文書は、正確性と完全性についてレビューされます。
STEP 6：認証の決定
私たちは認証のために評価報告書と技術文書を作成します。適切な認証スキームに基づいて詳細が検討され認証を検討します。合格すると、証明書が発行されます。
STEP 7： 監査
製品は監査の対象となり、工場の監査または検査が必要になります。製品が技術文書に準拠していることが確認されます。製品証明書を発行する前に工場監査が必要です。工場監査が正常に完了しすべての監査結果がクリアされていれば、品質承認証明書またはレポートが発行されます。
STEP 8： プロジェクトレビュー (PDCA)
完了次第、私たちはあなたのプロジェクトを相互にレビューする機会を作りたいと思います。プロジェクト全体でうまくいった、改善された、またはうまくいかなかった項目を特定することで、前進するための行動計画が決定できます。これは、継続的な改善を促進するだけでなく、関係者全員がパフォーマンスとスキルを改善するために役立つ方法です。
